規約
第1条(目的・適用範囲)
  1. この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社MCデータプラス(以下「当社」といいます。)が提供する安全靴・作業靴調達サービス powered by グリーンサイト(以下「本サービス」といい、詳細は第4条で定義します。)の利用条件および権利義務関係を定めるものです。
  2. 第2条に定める契約者および利用者は、本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用にあたっては本規約を遵守するものとします。
  3. 本サービスに関するその他の規定(本サイト(第2条に定義します。)に掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。)が存在する場合、その他の規定は、本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約とその他の規定の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。
第2条(用語の定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 「契約者」とは、本規約に同意した上で、第6条に定める利用契約を当社と締結した法人、または団体のことをいいます。
  2. 「利用者」とは、契約者により作業員登録画面で登録された者のことをいいます。
  3. 「作業靴」とは本サービスで提供する作業靴や安全靴のことをいいます。
  4. 「商品プラン」とは、作業靴のモデル、定期配送または交換の間隔等によって規定されたサービス提供形態のことをいいます。
  5. 「利用登録」とは、契約者が、利用者ごとに本アプリケーション上に提示された作業靴の選択肢から、希望する作業靴を選び、登録することをいいます。利用登録は、商品プランごとに必要となります。
  6. 「定期配送プラン」とは、一度の利用登録により、以後契約した商品プランで定められた期間と作業靴のモデルごとに定期的に新しい作業靴の購入と配送が自動的に行われるサービスのことをいいます。
  7. 「月額プラン」とは、契約した商品プランで定められた期間と作業靴のモデルごとに作業靴の交換ができる月額制のサービスのことをいいます。
  8. 「定期配送変更期限日」とは、定期配送プランの契約において、定期配送の解除、繰り越しまたは前倒しすることのできる期日のことをいいます。
  9. 「交換権」とは、月額プランの契約において、利用権に基づき利用中の作業靴を交換待機期間経過後に返却しまたは買取、同じ商品プランの新しい作業靴の交付を受けることができる権利のことをいいます。
  10. 「交換待機期間」とは、月額プランの契約において、商品プラン毎に定められている交換権の行使が可能となるまでの期間のことをいいます。
  11. 「利用権」とは月額プランの契約において、利用者ごとに作業靴1足を使用することができる権利のことをいいます。
  12. 「登録情報」とは、本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める契約者および利用者に関する情報のことをいい、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報およびこれらの情報について契約者および利用者自身が追加、変更を行った場合の情報を含みます。
  13. 「本アプリケーション」とは、Webブラウザ上で動作する、本サービスの一部の機能を利用するために必要なアプリケーションソフトウェアのことをいいます。また、特に指定のない限り「本サービス」は、本アプリケーションを含むものとします。
  14. 「本サイト」とは、ドメイン名が「https://workgoods-mcdp.jp/」であり当社が運営するウェブサイト(当社のウェブサイトの内容またはドメインが変更された場合は当該変更後のウェブサイトを含みます。)のことをいいます。
第3条(規約の変更)
当社は、当社が必要と判断した場合に、契約者および利用者の承諾を得ることなく、第22条に定められた方法その他当社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより本規約の変更を行うことができるものとします。本規約の変更後に本サービスの利用があった場合、契約者はこの変更を承諾したものとみなします。
第4条(本サービスの内容)
  1. 本サービスには、作業靴の購入が定期的に自動で行われ、購入した作業靴が契約者に対して配送されるサービスである「定期配送プラン」と、契約者に対し、作業靴が月額定額で貸与されるサービスである「月額プラン」とがあります。
  2. 契約者および利用者は、安全靴・作業靴調達サービス powered by グリーンサイトのサービス構築・開発・改善、マーケティング開発、宣伝広告等のための各種アンケート調査やヒアリング等にご協力いただくものとします。
  3. 本サービスは有料のため、本サービスを利用するためには、第16条に定める当社所定の購入代金または月額料金のお支払いが必要です。
  4. 本サービスを利用するにあたり、契約者および利用者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備していただく必要があります。
  5. 本サービスを利用するには当社が運営するグリーンサイトを有料契約している必要があります。
第5条(本サービス内容の変更)
  1. 当社は、契約者への事前の通知なくして、本サービスの内容を変更することがあり、契約者は、これを承諾するものとします。
  2. 当社が別途定める場合を除き、本サービス内容の変更は、第22条に定められた方法で契約者および利用者に通知されます。
  3. 当社は、本サービスの変更後においても、変更前のすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第6条(利用契約の成立)
  1. 本サービスの利用契約(以下「利用契約」といいます。)は、下記①および②のいずれも満たした時点で成立するものとします。
    • ①本サービスの利用を希望する者が本規約の内容に同意し、当社が指定する方法で申し込みを行うこと
    • ②当社が申し込みを承諾し、申込時に登録された作業靴(以下「登録作業靴」といいます。)が申込者に対して発送されること
  2. ただし、前項により利用契約が成立した場合においても、作業靴が発送された後、当社の判断にて、利用契約の成立時点にさかのぼって、利用契約を無効とする場合があります。
  3. 前項の場合は、当社は速やかに利用契約が無効となった旨を申込者に通知いたします。また、当社は利用契約を無効とした理由は開示いたしません。
第7条(利用者および商品プランの登録)
  1. 契約者は、本サイトで利用登録を行うものとします。
  2. 契約者は、本サイトから定期配送プランもしくは月額プランを選択した上で、利用者ごとに商品プランを設定することが可能です。
  3. 契約者は、作業靴の送付先などの利用者の個人情報を本サイトに登録する場合には、事前に利用者本人から、当該情報を本サイトに登録すること、および当該情報が第24条に従って取り扱われることについて、同意を取得するものとします。
  4. 契約者は、本サイトから利用者の追加登録および利用者ごとに利用登録の解除を行うことが可能です。
第8条(利用者および商品プランの変更・解除)
  1. 契約者は、商品プランを変更することはできません。ただし、商品プランにて選択した作業靴の色及びサイズは、定期配送プランの契約においては定期配送変更期限日までの変更申し込み(次回定期配送分より変更)、月額プランの契約においては交換申し込み時に変更することが可能です。
  2. 契約者は、本サイトから利用者の追加登録および利用者ごとに利用登録の解除を行うことが可能です。
  3. 月額プランの契約において、利用者の登録解除時に、当該利用者の交換待機期間が満了していない場合には、契約者は、当該交換待機期間満了までの残存期間に係る月額料金(その他違約金が発生する場合は違約金も含みます。)を、当社に対して一括で支払わなければなりません。当該料金は、利用者の登録が解除された時点で、第16条第1項に定める登録クレジットカードから引き落とされるものとします。
第9条(定期配送プランにおける定期配送)
  1. 定期配送プランの契約においては、契約者ごとに定められた定期配送待機期間の終了日の翌日に、自動的に次回の作業靴の購入代金の決済が行われます。かかる決済の完了をもって、次回の定期配送の申し込みが行われたものとみなされ、第17条に従い新たな作業靴が配送されます。
  2. 前項に従い新たな作業靴が定期配送された場合、当該作業靴の購入代金の決済が完了した日から商品プラン毎に定められた定期配送待機期間が再度設定されます。
第10条(定期配送待機期間および定期配送待機期間の算定方法)
  1. 定期配送プランにおける定期配送待機期間は、以下により算定するものとします。
    • ①初回申し込み時に設定される定期配送待機期間は、申し込み日から商品プランごとに定める月数後の応当日までの期間となります。(例:ミドルプラン6ヶ月で3月15日申し込みの場合、定期配送待機期間は9月14日まで)
    • ②2回目以降に設定される定期配送待機期間は、定期配送の決済がされた日から商品プランごとに定める月数後の応当日までの期間となります。(例:ミドルプラン6ヶ月で3月15日に2回目の定期配送の決済がされた場合、定期配送待機期間は9月14日まで)
  2. 月額プランにおける交換待機期間は、以下により算定するものとします。
    • ①初回申し込み時に設定される交換待機期間は、申し込み日から、その日の属する月の商品プランごとに定める月数後の月の末日までの期間となります。(例:ミドルプラン6ヶ月で3月15日申し込みの場合、交換待機期間は9月30日まで)
    • ②2回目以降に設定される交換待機期間は、交換申し込みを行った日から、その日の属する月の商品プランごとに定める月数後の月の末日までの期間となります。(例:ミドルプラン6ヶ月で3月15日に交換権行使の場合、交換待機期間は9月30日まで)
第11条(定期配送プランにおける定期配送待機期間の前倒し・繰り越し)
  1. 契約者は、次回の定期配送待機期間の終了日の22時までに所定の方法で申し込みを行うことにより、定期配送待機期間を前倒しすることができます。定期配送待機期間の前倒しの申し込みが行われ、購入代金の決済が完了すると、第17条に従い作業靴が配送されます。この場合、決済が完了した日を起算日とした新しい定期配送待機期間が、前条に従い設定されます。なお、本項に基づく定期配送待機期間の前倒しの対象となる作業靴は申し込みごとの単位で全てが対象となり、前倒しの申し込みを行った際に購入代金の支払いが必要となります。
  2. 契約者は、次回の定期配送待機期間の終了日の22時までに所定の方法で申し込みを行うことにより、定期配送待機期間を繰り越すことができます。定期配送待機期間の繰り越しの申し込みが行われると、次回の定期配送の決済予定日は、申し込みが行われる前の次回の決済予定日の1ヶ月後の応当日に変更されます。この場合、決済が行われた日を起算日とした新しい定期配送待機期間が、前条に従い設定されます。なお、繰り越しの対象となる作業靴は申し込みごとの単位で全てが対象となり、購入代金の支払いは本項で定めた新しい定期配送待機期間を基準に第16条に従って行うものとします。
第12条(初回購入代金割引適用時の違約金)
契約者は、定期配送プランの契約において、当社が指定する初回キャンペーンが適用されている場合に、初回の定期配送待機期間中に利用契約の解約または利用登録の解除を行う場合、違約金として、当該初回キャンペーンにより割り引かれた金額を支払わなければなりません。当該料金は、契約の解約または利用登録の解除が行われた日に、第16条第1項に定める登録クレジットカードから引き落とされるものとします。
第13条(月額プランにおける利用権)
  1. 月額プランの契約においては、第7条に基づき契約者が登録した利用者に、作業靴の利用権が付与されます。
  2. 登録作業靴の利用権に対して、毎月、月額料金が課金されます。
  3. 月額プランの契約において、利用契約の解約、利用者ごとの利用登録解除または交換権の行使がされた場合には、その時点で保持している当該登録作業靴に対する利用権は消失します。
  4. 利用者は、作業靴を使用するにあたっては、本規約および作業靴付属の『取扱説明書』に記された使用方法を遵守しなければなりません。
第14条(月額プランにおける交換権)
  1. 月額プランの契約においては、作業靴1足の利用権に対して新たな作業靴1足との交換権が、契約者に付与されます。
  2. 契約者は、交換待機期間が経過した後に交換権を行使することができ、交換権を行使することで、利用中の作業靴を、同じ商品プランの新しい作業靴と交換することができます。
  3. 契約者は、本サイトから交換申し込みを行うことにより、交換権を行使することができます。
  4. 交換用の新たな作業靴が送付先として指定された住所に到着した時点で、利用中の作業靴の利用権は消失し、新しい作業靴の利用権として引き継がれます。
  5. 契約者が交換申し込みを行った場合、交換申し込みを行った日から商品プラン毎に定められた交換待機期間が再度設定されます。当該交換待機期間が経過した場合、契約者は、もう一度交換権を行使することができます。
  6. 契約者が交換権を行使した場合には、交換権の行使により利用権が消失した登録作業靴について、返却または買取のいずれかの方法を選択することができます。
第15条(本サービスの利用料金)
  1. 本サービスの購入代金または月額料金(以下総称して「利用料金」といいます。)の金額および算定方法は、別途当社が定め、本サイトに表示するものとします。
  2. 当社は、契約者の承諾を得ることなく利用料金を変更することができるものとします。かかる利用料金の変更については、当社より、第22条に定められた方法その他当社が適当と判断する方法にて、契約者に通知された時点で効力を生じるものとします。
第16条(利用料金の支払方法)
  1. 本サービスの利用料金は、クレジットカードまたはデビットカードのみで決済されます。契約者は、利用契約の申し込み時に、契約者自らクレジットカードまたはデビットカードの情報(名義・有効期限、カード番号等)を登録します(以下、登録されたクレジットカードまたはデビットカードを「登録クレジットカード」といいます。)。
  2. 定期配送プランの契約において、本サイトに利用登録されている作業靴の購入代金が、申込時および商品プランごとに定められた各定期配送待機期間の終了日の翌日に決済されます。なお、契約者のカード会社に対する支払は、カード会社と契約者との契約に基づきます。
  3. 月額プランの契約において、当月末日の時点で本サイトに利用登録されている作業靴に係る翌月の利用料金が、当月末日(以下「決済日」といいます。)に決済されます。契約者のカード会社に対する支払は、カード会社と契約者との契約に基づきます。なお、月額料金の対象期間(以下「課金対象期間」といいます。)は月単位(毎月1日から月末までの期間)で計算し、日割換算を行いません。
  4. 月額プランの契約において、登録クレジットカードの無効等により、月額料金の支払いが確認できなかった場合、当社は契約者に対し、契約者が延滞している一切の債務につき、決済日の翌日から年14.6パーセントの割合による遅延損害金の請求ができるものとします。
  5. 発送処理や物流の事情で商品到着に想定以上の時間を要したことにより利用者が作業靴を利用できない期間が生じたとしても、契約者は、当該期間に係る利用料金の返金請求および申し込みのキャンセルを行うことはできません。
  6. 第26条および第28条の規定による本サービスの中断、利用資格の停止により本サービスの提供が停止された場合でも、当該期間は当該本サービスの提供があったものとして取り扱い、月額料金の額が算出されるものとします。
  7. 契約者は、第28条の各号のいずれかに該当する場合、当社からの通知により期限の利益を喪失するものとし、本規約に基づく債務を直ちに支払うものとします。
  8. 契約者は、本規約に基づく債務を当社に対する債権を以って相殺することはできないものとします。
  9. 月額プランの契約において、当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、該当事由を当社が確認できた後すみやかに、月額料金を返金いたします。この場合、当社が返金する月額料金は、利用者が作業靴を利用できなかった期間に対応するものとします。なお、以下の各号に該当することを当社が確認するまでに一定の時間を要します。また、以下の各号に該当する場合以外は月額料金の返金には対応しないものとします。
    • ①当社の責めに帰すべき事由により本サービスが利用できない場合
    • ②その他、返金が相当であると当社が判断する場合
  10. 第18条、第19条または第29条に従って利用契約の解約がされた場合も、当社の責めに帰する場合を除き、既に当社に支払われた利用料金は、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
  11. 第26条、第27条、および第28条に従って本サービスの中断、廃止、利用契約の解約、利用資格の停止により本サービスの提供が停止された場合も、当社の責めに帰する場合を除き、既に当社へ支払われた利用料金は、理由の如何を問わず、返金されないものとします。
第17条(配送・引き渡し)
  1. 当社からの作業靴の発送は以下のタイミングから5営業日以内に行われます。
    • ①第6条に基づき利用契約が成立した日
    • ②第7条第4項に規定される利用者の追加登録を当社が受付した日
    • ③月額プランの契約において、第14条第3項に規定される交換申し込みを当社が受け付けた日
    • ④定期配送プランの契約において、登録済の作業靴の定期配送待機期間を経過し、第16条に規定される決済が完了した日
  2. 作業靴は、契約者が送付先として指定した住所に送付されます。なお、契約者が送付先として指定できるのは、日本国内のみです。
  3. 作業靴のサイズが合わない場合、作業靴に品質不良のある場合、または指定した作業靴と異なるものが届いた場合、契約者は、送付先として指定された住所に作業靴が到着した日から14日以内であれば、作業靴の交換が可能です。
  4. 前項の交換にかかる返送料は契約者の負担となります。ただし、作業靴の品質不良の場合、または指定した作業靴と異なるものが届いた場合における返送料は当社が負担します。
  5. 第3項の交換は、以下に該当する場合には受け付けません。
    • ①一度でも使用した場合
    • ②契約者または利用者の手元で傷や汚れが生じた場合
    • ③特別な理由がないまま作業靴到着後14日を過ぎた場合
    • ④その他、当社が交換不可と判断した場合
  6. 本条に定める配送および交換に関する問い合わせ先は以下のとおりです。

    【問い合わせ先】

    株式会社MCデータプラス安全靴・作業靴調達サービス powered by グリーンサイト事務局

    Mail:ml.workgoods@mcdata.co.jp

第18条(月額プランにおける解約・解除または交換権の行使における作業靴の買取・返却)
  1. 月額プランの契約において、契約者は、利用契約の解約もしくは利用登録の解除(以下、総称して「解約・解除」といいます。)または交換権の行使により、登録作業靴の利用権が消失する時には、当該登録作業靴について、返却または買取のいずれかの方法を選択することができます。
  2. 前項に基づき、登録作業靴の買取を選択する場合、契約者は、当社の定める方法に従って、登録作業靴を買い取る旨を当社に通知します。
  3. 登録作業靴の買取価格は、作業靴1足につき1,000円および消費税等相当額を合計した額とし、買取を通知した日以降に、当該買取金額が登録クレジットカードから引き落とされるものとします。
  4. 本条第1項に基づき、登録作業靴の返却を選択した場合の定めは以下のとおりです。
    • ①契約者は、当社の定める方法に従って、登録作業靴を返却する旨を当社に通知します。
    • ②契約者は、解約・解除を通知した時点または交換申し込みをした時点で支払い済みとなっている課金対象期間の翌月10日(以下「返却期日」といいます。)までに、当該登録作業靴を、当社が定める方法で当社宛に発送するものとします。
    • ③当該返却にかかる配送費用は、契約者の負担とします。ただし、例外として3ヶ月ごとに交換可能な月額プラン契約の場合における交換権の行使に伴う返却の場合のみ、配送費用は当社の負担とします。
    • ④第1項に基づき登録作業靴の返却が選択された場合において、返却期日までに当該登録作業靴が発送されたことを当社が確認できなかった場合には、当社は、契約者が当該登録作業靴の買取を選択したものとみなすことができるものとします。その場合、買取代金として、作業靴1足につき1,000円および消費税相当額が、返却期日以降に登録クレジットカードから引き落とされるものとします。
  5. 本条第1項において、契約者が返却期日までに登録作業靴の買取または返却のいずれも選択しなかった場合は、当社は、契約者が買取を選択したものとみなすことができるものとします。
第19条(契約者による利用契約の解約)
  1. 契約者は、本サイトに定める当社所定の方法により、利用契約の解約をすることができます。
  2. 月額プランの契約の解約時点において、交換待機期間が満了していない登録作業靴がある場合には、契約者は、当該登録作業靴の最短利用期間(第6条に基づく申込時に、登録作業靴の最低利用期間として定めた期間をいいます。)満了までの残存期間に対する利用料金(その他違約金が発生する場合は違約金も含みます。)を一括で支払わなければなりません。当該料金は、解約日に登録クレジットカードから引き落とされるものとします。
  3. 解約後に再度本サービスを利用する場合には、第6条に定める利用契約の申し込みを再度行う必要があります。なお、再度申し込みを行う際には、解約前のデータは引き継がれません。
第20条(アカウント情報の管理)
  1. 契約者および利用者は、自己の責任において、本サービスにかかるIDおよびパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を管理および保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 当社は、アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって契約者および利用者に生じた損害について責任を負わず、アカウント情報の一致を確認した場合の本サービスの利用行為は、すべて当該契約者または利用者に帰属するものとみなすことができるものとします。
  3. 契約者および利用者は、アカウント情報の漏洩や第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第21条(登録情報の変更)
  1. 契約者は、登録情報に変更が生じた場合には、本サイト内にて変更手続きを行うものとします。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  2. 前項による変更登録の効力が生じる時期は、本サイト内にて変更手続き完了画面が表示された時とします。なお、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続きがなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われるものとします。
第22条(通知)
  1. 当社は、本サービスに関連して契約者に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。
  2. 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
第23条(知的財産権等)
  1. プログラム、サービス提供画面、本アプリケーション等、本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的もしくは人格的権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、当社に帰属するものとします。
  2. 契約者および利用者は、本規約に基づいて利用することができるまたは提供される本サービスに関して、知的財産権等を取得するものではありません。
  3. 契約者および利用者は、本サービスの一部または全部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
  4. 本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産権にかかるクレーム、その他の請求が発生した場合、契約者は直ちに当社に書面で通知するものとします。
第24条(個人情報の取り扱い)
  1. 当社は、本サービスに関して当社が取得した個人情報を、「個人情報の取扱いについて(https://www.mcdata.co.jp/privacy/agreement.pdf)」に記載されている内容に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 個人情報に関するお問い合せは、前項の「個人情報の取扱いについて」の記載内容に従って対応いたします。
第25条(禁止事項)
  1. 契約者および利用者は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自らまたは利用者もしくは第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
    • ①本サービスを当社が認めた本サービスの利用目的以外で使用すること。
    • ②当社もしくは第三者の知的財産権等、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する、またはそのおそれのある行為
    • ③当社、もしくは第三者に不利益または損害を与える、またはそのおそれのある行為
    • ④第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する、またはそのおそれのある行為
    • ⑤詐欺・脅迫等犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用する等、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
    • ⑥当社もしくは本サービスの運営を妨げる、またはそのおそれのある行為
    • ⑦当社もしくは本サービスの信用を毀損する、またはそのおそれのある行為
    • ⑧当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
    • ⑨本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等、有害なプログラムを使用、または提供する、またはそのおそれのある行為
    • ⑩法令に違反する行為
    • ⑪本規約、その他の当社が定める規約、作業靴付属の取扱説明書等に違反する行為
    • ⑫アカウント情報を、第三者に入力させて本サービスを利用させる行為
    • ⑬他人のメールアドレス、アカウント情報を使用する行為
    • ⑭本サービスの一部または全部をリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為
    • ⑮作業靴の解体や装飾、その他改造行為
    • ⑯作業靴を利用者以外の第三者に譲渡・担保設定・貸与・販売する行為
    • ⑰本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他の設備に支障を与える等の行為
    • ⑱反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与をする行為
    • ⑲前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為
    • ⑳その他、当社が不適当であると判断する行為
  2. 契約者および利用者が前項に掲げる禁止行為を行った場合、または禁止行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、第28条の規定に基づき本サービスの利用を直ちに停止するとともに、第30条第2項に基づき当該事由によって生じた損害を契約者に賠償請求することができます。
第26条(本サービスの中断)
  1. 当社は、以下の各号に一つ以上該当する場合には、契約者に事前に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断する場合があり、契約者はこれを了解したうえで利用するものとします。
    • ①本サービスのシステムの保守を緊急に行う場合
    • ②火災、停電、事故等により本サービスの提供ができなくなった場合、またはそのおそれがある場合
    • ③地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合、またはそのおそれがある場合
    • ④戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症・疫病の流行等により本サービスの提供ができなくなった場合、またはそのおそれがある場合
    • ⑤予想外の技術的問題が発生した場合、またはそのおそれがある場合
    • ⑥その他、運用上または技術上の理由により、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、本サービスのシステムのメンテナンス作業を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 当社は、本サービスの中断により契約者が本サービスを利用できなかったことにより契約者および利用者に生じた損害について、何ら責任を負わないものとします。
第27条(本サービスの廃止等)
  1. 当社は、いつでも、利用契約を解約し、または本サービスの提供を廃止することができます。
  2. 当社は、本サービスを廃止する場合には、あらかじめ本サイトにおける告知その他適宜の方法により契約者に通知するものとします。ただし、緊急その他やむをえない事由がある場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、本条に定める手続きに従って通知がなされたときは、本サービスの廃止より契約者および利用者に生じた損害について、何ら責任を負わないものとします。
第28条(利用資格の停止)

当社は、契約者または利用者が以下の各号のいずれかの場合に該当すると判断したときは、契約者または当該利用者の本サービスの利用資格を、当社が必要と判断する期間、停止することができるものとします。

  • ①本サービスの利用料金およびその他の債務について、支払期限を経過し、なお支払わないとき(登録クレジットカードの利用がカード会社より承認を得られない等、契約者の事情により支払い手続きが完了しない場合を含みます)。
  • ②当社の名誉または信用を毀損したとき。
  • ③第25条の規定に違反したとき。
  • ④前項のほか、本規約等に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれがあると当社が判断する行為をしたとき。
  • ⑤当社に損害を与えたとき。
  • ⑥その他、契約者として不適当と当社が判断したとき。
第29条(当社による利用契約の解約)

当社は、以下の各号のいずれかが発生した場合には、あらかじめ契約者に通知することなく、利用契約を解約することができるものとします。

  • ①当社が、第28条に従い、契約者の本サービスの利用資格を停止した後、合理的な期間が経過したにもかかわらず、なおかかる利用資格の停止の原因となった事実が解消されないとき。
  • ②第28条の各号に定める事実が存在し、かかる事実の存在が当社の業務に著しい支障をきたすために、契約者の本サービスの利用資格の停止のみでは不充分と当社が判断したとき。
  • ③契約者が、手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
  • ④契約者が、差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申し立てを受けたとき。
  • ⑤契約者が、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てを受け、または自ら申し立てをしたとき。
  • ⑥その他、契約者として不適当と当社が判断したとき。
第30条(損害賠償および免責)

当社は、本サービスに関して契約者および利用者、または第三者に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合に限り、当該契約者から受領した利用料金のうち、直近の決済済みの1ヶ月分に相当する額を上限としてその損害を賠償し、それ以外の損害については一切その責任を負いません。

契約者および利用者は、本サービスの利用に関して自己の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用契約の解除の有無に関わらず、当該事由によって当社が被った損害を賠償するものとします。

本サービスに関して契約者および利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、契約者および利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含む。)を補償します。

第31条(再委託)
当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を、当社の裁量により、契約者の同意を得ることなく、また、契約者に事前または事後の通知をなすことなく、第三者に対して委託することができるものとします。
第32条(権利義務譲渡の禁止)

契約者は、本規約の契約上の地位を第三者に承継させ、または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合(会社分割、合併、その他の事業が移転するあらゆる場合を含みます。)には、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡について本項により予め同意し、当該譲渡に伴い必要となる利用者の登録情報の移転のために必要な手続きに協力するものとします。

第33条(不可抗力)
当社は、天災、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症・疫病の流行、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって、本サービスの履行が妨げられた場合には、本規約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第34条(反社会的勢力の排除)
契約者および当社は、それぞれ相手方に対して、次の各号を確約するとともに、将来にわたってもこれらを遵守することを保証するものとします。契約者および当社は、相手方が本条項に違反した場合、何らの催告を要せずして本規約を解除することができるものとします。
  • ①自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずるものまたはその構成員(以下総称して「暴力団関係者といいます。」ではないこと。
  • ②暴力団関係者に自らの名義を利用させ、本規約その他の契約を締結していないこと。
  • ③自らが、暴力団関係者に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等、社会的に非難されるべき関係にないこと。
第35条(分離可能性)
本規約の規定の一部が法令または裁判所により違法、無効または不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。
第36条(準拠法)
利用契約の成立、効力、履行および解釈には、日本法が適用されます。
第37条(専属的合意管轄)
本サービスに関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第38条(協議)
本サービスに関して契約者と当社との間で問題が生じた場合、契約者と当社は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
以上
2022年5月1日制定
2023年4月1日改定